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人は生まれ結婚し子を設け育て社会に送り出して老いて亡くなります。亡くなった後の遺族・会社など関係者の行く末を見守ることも含めて、当事務所は、市民と中堅中小企業のコンサルティング、市民法務、中堅・中小企業法務に全力をあげていきます。
大企業の合併・M&Aなどの企業・事業再編、新株・社債発行、などの大企業法務、国際取引・国際訴訟などの渉外法務は取り扱っておりません。
| 1.民商事法 | 金融取引法、担保法、保証、契約法、消費者基本法、消費者契約法、借地借家法、交通事故、製造物責任法。 会社法、手形小切手法、商行為法、商取引法の各分野。 これらの分野の相談、検討及び事件処理、契約書作成。 |
| 2.親族・相続法 | 夫婦、親子などの問題。離婚及び財産分与、年金分割、後見。 遺産分割、遺言作成、民商事法と相続税法双方の視点からの相続税対策を含む相続問題。 |
| 3.不動産法 | 不動産取引法、境界確定訴訟、建築基準法、都市計画法。不動産の有効活用の各種問題と対策。 |
| 4.会社法 | コンプライアンスの確立、株主総会・取締役会の運営、 業務監査、労務管理、与信管理、同族会社の運営及び事業承継。 |
| 5.経済法 | 独占禁止法、不正競争防止法、中小企業基本法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法等の各業法。 |
| 6.労働法 | 就業規則の改訂、賃金・解雇・配転・出向等労働契約に関する各種の事案、労働災害の対応など。 |
| 7.債務整理 | 過払い金返還請求、サラ金債務減額請求、自己破産、民事再生、多重債務、競売など |
| 8.外国人問題 | 在留資格、結婚、離婚。 |
| 9.税法 | 税法の視点を踏まえた事件処理、不動産の有効活用、同族会社の運営、贈与手続、相続手続。 |
| 10.刑事事件・少年事件 | 被疑者被告人の弁護、被害者支援、少年付添人。 |