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過払い金返還請求 相談料無料・着手金不要※１
借金問題に関する相談を年間２００件以上受けています。お気軽にご相談下さい。過払い金返還請求の費用を改訂しました。
平成23年4月27日受任事件から次のように減額改訂いたしました。（消費税別途）
*減額報酬は頂きません。*訴訟による回収額の成功報酬分２２％は業界で最低水準です。
*少しでも多く回収するため、積極的に訴訟提起します。
| 着手金 | 弁護士報酬金 | |
| 過払い金請求 |
完済の場合 不要 ※１ 残債務がある場合 ２万円 後払い可 |
２万円 回収分の２０％加算 訴訟提起の場合は、回収分の２２％加算 減額報酬は頂きません。 |
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任意整理 |
２万円 分割払い可 |
２万円 分割払い可 減額報酬は頂きません。 |
過払金返還の実例 ５件
過払い金返還請求については、相談料無料・着手金不要※１
消費者金融・クレジット会社への過払い金返還請求は、当事務所にご相談ください。
過払い金請求について、過払い無料相談を受付中！
弁護士費用といくらかの訴訟費用は、委任時不要です。後日、サラ金などから返還された過払い金から精算します。
- 手続きはすべて弁護士がいたします。全部弁護士にお任せください。
- 交渉がまとまらない場合でも、多くは提訴から概ね６ヵ月で返還されます。
過払い金請求権の消滅時効は最終取引日から10年間です。
過払い金債権には、発生の日から年５％の利息が付きます。
過払い金返還請求の要旨
「過払い金」とは、利息制限法に違反して貸金業者に返し過ぎたお金のことです。
同法は、制限を超えた利息の支払い（超過利息）の支払いは、「無効」と規定しています。
正当な権利行使です。積極的に過払い金返還請求をしましょう！
貸金業者の多くは、法律上無効な約定利息を前提として貸付残高を計算し、それをもとにして借り手に貸付金の返済を要求し、時には過酷な取立てを行いました。
過払い金が発生している場合、その返還を求めることは借り手の正当な権利行使であり、貸金業者に対してはその返還を強く求めていくべきです。
なお、弁護士には守秘義務があります。弁護士から介入通知があると、貸金業者は、債務者に請求することが禁止され、弁護士としか交渉できませんので、家族に知られないで権利行使することができます。この点ご事情のある方には、当事務所は、家族に知られないように適切なご配慮をいたします。
おおよそ5年～7年で過払い金が発生します。
通常のケースでは、取引期間が５年以上であれば過払い金が発生している可能性があり、７年以上であれば過払い金が発生している可能性が非常に高く、１０年経過すればかなりの過払い金があることは確実と考えていいです。
過払い金返還請求の消滅時効期間は、最終取引日から１０年間です。
最終取引日から１０年近く経過しているときは、直ちに当事務所にご依頼下さい。弁護士が内容証明郵便で貸金業者に過払い金請求して時効を中断します。（この時効中断の効力を維持するには、６ヵ月間以内に提訴することが必要です。）
過払い金債権には、発生の日から年５パーセントの利息がつきます。
最終取引日から１０年近く経過している場合、その間にも年５パーセントの利息がつきますので、返還される額は一層多くなります。