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（1）自己破産手続きとは？

（2）自己破産のメリット

ア【債務の免責】

最大のメリットは、免責許可を得ることにより、債務が免責されることです。ただし、公租公課など限られた非免責債権はそのまま残ります（破２５３条１項）。

任意整理は、利息制限法に引き直した残元本を数年で分割返済することが一般的です。従って、債務の減少額という点では破産するほうが経済的に圧倒的に有利です。

 

イ【強制執行等の停止】

破産を申し立てると破産債権の行使は破産手続によらなければならず、破産財団に属する財産に対する強制執行等が停止します（破１００条・４２条）。国税滞納処分等もできなくなります（破４３条）。任意整理の場合には強制執行等は停止しません。

 

ウ【債権者らの納得を得やすいこと】

破産手続は、裁判所の関与のもとに行われ、破産管財人がつく場合には、強制力を背景に資産調査が行われることから、債権者の納得を得ることは容易です。

しかし、任意整理では、関係当事者全員の合意が得られなければなりません。債務者の申告に基づくため、債権者から財産を隠匿しているのではないかなどと疑いの目で見られることもあり、そのような債権者に対する説明に困難な場合もあります。　

 

（3）自己破産においての注意点

ア【資格制限】

破産の場合、一定の資格にあっては、破産手続開始を申し立てることによって、その資格が復権（免責許可の決定が確定すると復権します）するまでのいくらかの期間制限されます（破２５５条）。

いくつかの資格を例示すると、警備員（警備業法１４条１項・３条１号）、建設業者（建設業法８条１号）、宅地建物取引業者（宅建業法５条１項１号）、生命保険募集人及び損害保険代理店(保険業法２７９条１項１号)などがあります。

なお、商法が改正されて、平成１８年５月に施行された会社法においては、破産は取締役の欠格事由ではなくなりました（会社法３３１条参照）。

任意整理は、民法上の和解契約あるいは準消費貸借契約の締結ですから、このような資格制限は生じません。

 

イ【自宅がある場合の不都合】

破産を申し立てると、申立人は財産管理処分権を喪失するため（破７８条１項）、自宅や自営業者の工場などは破産財団として換価・配当されることがあります。したがって、自宅等を残したい場合は、破産手続を選択しにくくなります。

そのため、債務者が自宅を手放すことを強く回避したがることもよくあります。なお、この場合でも親族などの協力を得て破産管財人から親族が買取る事も可能ですので、ご相談下さい。

 

ウ【誤解されることの多いもの】

選挙権及び被選挙権は制限されません（公職選挙法１１条参照）。戸籍や住民票に破産の事実を記載されることもありません(戸籍法第３章、住民基本台帳法７条参照)。

 

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