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名古屋総合法律事務所
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サラ金チェック表
1.相談、受任にあたっての留意点
2.十分な説明をする
- 貸金業者は、弁護士からの受任通知後取立行為を行ってはならないこと(貸金業法第21条1項9号)、弁護士介入通知後の取立は違法であること、従って貸金業者からの請求がストップすることの説明。
- 任意整理
- 特定調停申立
- 破産申立
- 個人再生申立
- 過払い金の回収
- 過払い金の回収について、基礎的な情報を提供して、債務整理等に対する誤解、不安を取り除くために十分な説明をすること。
3.聴き取り
- 最初の取引はいつか
- 借入の原因(複数あればすべて。「遊び」であっても知ること)
- 借入金の使途明細(本当に生活費だけなのか、他に消費していないか)
- すべての借入先を聞き出す。
- 過去に完済したもので、現在は債務を負っていないものについても聴取する。
- 全ての債務の完済業者、借入時期、支払時期の聴取
- 債務額、債権者数、社名の確認 必ず書類(資料)から確認する。
- 保証、担保の有無の確認
- 家族の他の債務の有無、額の確認
- 人の保証をしていないか
- 詐欺ないし詐欺的行為による借入、クレジット契約、リース契約などの有無とその内容
- 商品のクレジット購入、入質・転売による換金の有無とその内容
- 本人と家族の生育歴(学歴、職歴)
- 家計の状況
- 財産の有無
- 財産相続の有無 父について有無 母について有無
- 今後の相続の見込み
- 本人と家族の生活状況
- 本人の連絡方法
- 多重債務の原因(背景)
- 各種依存症(パチンコ、買物等)
- 家庭問題等の有無
- 家計簿の有無
- 家計の収支を記帳してみる。
- 家計簿をチェックする。
- 過去の破産歴
- 過去の債務整理歴、内容、いつ、誰が、資金をいくら出したか。
- 最後に詰めを行う。
- 借金の原因が何なのか
- 今後の働き方など今後の見通しの確認。
4.弁護士費用
- 弁護士報酬規定の説明
- 弁護士介入により請求・返済がストップした場合に、着手金として用意できる金額
- 弁護士費用の分割払いの可否について
- 過払い金返還請求については、サラ金・クレジット会社からの返還を受ける過払い金で弁護士費用及び訴状貼付印紙・郵券などの実費を精算する方法を取ることができること(着手金・実費などの初期費用の負担がないこと)の説明
破産・債務整理