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企業法務労務管理

労務管理

働く「人」の管理、つまり人事労務管理のあり方や手法について、企業経営的な観点からは、いかに有能な人材を確保し生かしていくかということより、「組織としての能力」をいかに維持・向上させていくかということが企業にとってはより重要な課題です。

例えば、近年、解雇・退職・賃下げといった労働条件や処遇などを巡って個別労使間でさまざまな問題が起こり、都道府県労働局や労働基準局や労働基準監督署などの相談・紛争解決機関に寄せられる件数は、年々増加し、平成18年４月からは労働審判制度も設けられ、訴訟となる事例が増加しています。

こうしたトラブルが発生してしまうことは、どのような形で解決等が図られるにせよ、企業の「組織としての能力」を有形無形に毀損し、事業運営に大きな打撃を与えてしまいます。

従って、労使間のトラブルを未然に防ぐ組織的な対応が必要であり、そのためには、労務管理の要点を押さえたうえでの実務的な適切な対応、対策が何より大切です。

1.労務管理の基本
  1. 事業開始及び労働契約締結に関する相談
    （例）労働条件の明示、労働保険の適用対象者、労働時間、時間外・休日労働をさせるとき、
    労働時間の管理、年休、就業規則の作成・届出

  2. 募集・採用に関する相談
    （例）求人票と異なる労働条件、能力不足による自主退職勧告・解雇、採用内定取消し、試用期間、契約時に付した解約条件

  3. 労働契約に関する相談
    （例）労働条件の引下げ、労働契約と請負契約、有期労働契約の更新、パートタイマーへの変更、定年後の再雇用、派遣契約にない業務、派遣社員の直接雇用義務、下請の労働条件

  4. 配転・転籍などに関する相談
    （例）転居に伴う転勤、配転に伴う賃下げ、転籍、請負・転籍

 

2.賃金・労働時間
  1. 賃金などに関する相談
  2. 労働時間・休暇に関する相談

 

3.解雇・退職
  1. 解雇するとき・辞める時に関する相談
  2. 従業員への損害賠償などに関する相談
  3. 安全衛生・労災に関する相談